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派遣事業のマージン率等について

マージン率等に係る情報提供

 

労働者派遣法23条第5項に基づき、下記の情報を提供します。(対象:平成28年度(平成27年11月~平成28年10月))

 

1.平成29年6月1日付け派遣労働者数 : 67人

 

2.平成28年度 派遣事業所数(実数) : 18件

 

3.平成28年度 労働者派遣に関する料金の平均額 : 14,000円(1日当りの料金額(8時間労働として計算))

 

4.平成28年度 派遣労働者の賃金の額の平均額 : 9,657円(1日当りの料金額(8時間労働として計算))

 

5.労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合 : 31.0%

 

6.派遣労働者のキャリア形成支援に関する事項 :

キャリアコンサルティングの相談窓口 本社営業課 電話:0465-39-3113

訓練の内容 対象者 方法 実施主体 費用負担 賃金支給

1人当たりの

平均実施時間

派遣社員の基礎能力 1年以上の雇用見込みの者 OFF-JT 弊社 無償 支給 2時間
ビジネスマナー

1年以上の雇用見込みの者

2年目の派遣労働者

OFF-JT 弊社 無償 支給 5時間
ビジネススキル

1年以上の雇用見込みの者

2年目の派遣労働者

3年目の派遣労働者

OFF-JT 弊社 無償 支給 7時間
コミュニケーション能力

2年目の派遣労働者

3年目の派遣労働者

OFF-JT 弊社 無償 支給 5時間

各業界別専門研修

※職種により内容は異なります

1年以上の雇用見込みの者

2年目の派遣労働者

3年目の派遣労働者

 OFF-JT  弊社  無償  支給

 8時間

 

7.その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項 :

弊社における派遣事業の「労働者派遣に関する料金額と派遣労働者の賃金額の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)」は、およそ30%程度です。

労働者派遣に関する料金の内、約70%をスタッフの給与として支払います。

残りの約30%は社会保険料・有給休暇費用・会社運営経費・営業利益として使用しています。

・社会保険料には、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険が含まれます。

・スタッフが有給休暇を取得する際に派遣先に休暇期間についての料金請求はできませんが、

 当社としてはスタッフの雇用主として賃金の支払いが生じるため、その引当分としての費用が含まれます。

・その他、当社の営業担当者などの人件費、オフィスの賃貸料、募集広告費用をはじめとする諸経費がかかることから、

 これらすべてを差し引いた料金が当社の営業利益となります。

・なお、都合により派遣先から料金が回収されない場合でも、当社はスタッフに賃金を支払う義務を負っています。