労務費をはじめとする法定福利費・福利厚生費を削減でき、従業員管理や事務処理などの手間もなくなります。

お客様のニーズに合ったより効果的なご提案をいたしますので、弊社にご相談ください。

クレームが発生したときは、早急に原因の究明と対応を行ないます。

万が一問題があれば調査・分析のうえ改善いたします。

また、事故、再発を防ぐため弊社管理責任者が常駐します。

弊社スタッフは全員、労災の適用を受けるので、万が一事故が発生してもお客様には一切ご迷惑をお掛けしません。

安全衛生面では万全の教育・指導を実施して事故防止に努めます。

現在の派遣に関する法律では専門性の高い26業務に関しては派遣期間に制限はありません。

それ以外の業務では原則として最長3年となります。

派遣法において以下の業務に関しては派遣が禁止されています。

1．港湾運送業務

2．建設業務

3．警備業務

4．医療関連業務（紹介予定派遣によるものを除きます。一部、一般派遣でも可能です。）

5．労使協議に関わる業務

派遣法では派遣スタッフを派遣先企業（お客様）が特定することを目的とする行為は禁止されており、

履歴書を見ることや面接を行うことは禁じられています。（紹介予定派遣は除きます。）

社会保険、労働保険共に派遣元（弊社）が手続きを取ることとなります。

派遣スタッフの労災補償については、派遣スタッフと雇用関係にある派遣元（弊社）が責任を負うことになっており、労災保険も派遣元が加入します。

特に派遣先企業（お客様）に故意や過失がなければ、派遣元が加入している労災保険よりスタッフへ保険の給付がされます。

派遣スタッフの採用時健康診断、定期健康診断については、派遣元（弊社）が実施することになっています。

ただし、特殊検診などは派遣先企業（お客様）で実施していただきます。

派遣スタッフは、派遣元（弊社）と雇用関係にありますので、基本的には派遣元を使用者として労働基準法が適用されます。

派遣元と労働者派遣契約を結ぶ際、派遣スタッフに時間外労働や休日出勤を行わせる旨を明示することで可能となります。（労働基準法の範囲内に限ります。）

派遣元（弊社）には、派遣先企業（お客様）が必要とするスキルや経験、協調性を持った派遣スタッフを選出する義務があります。

派遣スタッフを紹介する際に充分な調査の上選出しておりますが、実際の業務に就いてみて派遣先の必要条件を満たさない場合があれば、交替を要求することができますのでご相談ください。